高齢化社会と介護の実態

高齢化社会と介護の実態

高齢化社会の先頭を走っている日本は2025年には人口が1億2000万人を割り込む勢いとなっており、国民の3割が65歳以上そのうち2割が75歳以上と予測される例をみない超高齢化社会と言われております。 さらに2060年には2.5人に1人が65歳以上になると言われています。そのため介護できる者がいない、もしくは老いた人が老いた人を介護をするという「老老介護」、認知症の人が認知症の人を介護する「認認介護」といった大きな課題となってきています。

■高齢化に伴い物忘れや認知症の増加

人間の記憶力は20代をピークに年齢とともに衰えていきますが、加齢による物忘れと認知症による物忘れは大きく異なります。認知症による物忘れは「物忘れをしていることの自覚がない」や「食事したこと自体を忘れる」といったものなります。 それに対して年齢による物忘れであれば、物忘れの自覚があったり、なにかヒントがあれば思い出すといったものになります。 日本では超高齢化により2012年に65歳以上の認知症の方は約462万人。2025年人には約700万人で5人に1人存在すると言われているので、早めの対策が大切となってきます。

■事前の介護対策が重要

他人事ではない介護の悩み

両親の介護を「誰がどのように行っていくのか?」という事でトラブルを抱えている家庭は少なくないのではないでしょうか? 介護を担うには体力的や金銭的、精神的など様々な負担がのしかかります。実際に起こり得る問題についてしっかりと把握をして対応できるように準備を備えていくことも重要な対策となってきます。


■事前の介護対策が重要

高齢社会や核家族が増える一方、社会的にも課題になってきている介護問題の5つをピックアップしたので、事前に準備を行うことで、しっかりと対策を行っていくことができます。

 

 


■介護難民
介護難民とは言葉通り、介護が必要であるにも関わらず、介護を受けることができない人々のことを言います。介護職にあたる人材の不足や団塊世代の介護者の増加などがあり、現在でも約30万人の待機者がいると言われています。

■老老介護・認認介護
老老介護とは65歳以上の人が65歳以上の人を介護することを言い、認認介護は介護する側と介護される側どちらも認知症というケースです。老老介護では現在約50%を超える世帯が当てはまっており、認認介護に関しては山口県でのデータによると約10%が当てはまっているようで、とても危険な状態となっております。

■成年後見人問題
判断力が衰えた高齢者をサポートするの役目が成年後見人となりますが、多く引き起こされる問題財産問題となります。家族や親族間で行うと財産トラブルなど引き起こすケースもあるため、 弁護士などの専門家に事前にお願いするなど対策を考えておきましょう。

■高齢者1人暮らし問題
65歳以上の高齢者の1人暮らしは年々増加しており、2025年には約4割にものぼると言われています。特に高齢者の1人暮らしでは「認知症」や「孤独死」など命に係わる問題でもあるので、しっかりとした事前の対策が重要となってきます。